近年、私達不動産業界を取り巻く環境は大きく変化しています。人口減少や少子高齢化、不動産流通の高度化、デジタル技術の進展等により業務のあり方そのものが見直されつつあります。さらに、空き家の増加や相続対応といった課題も一層多様化、複雑化しています。このような時代の中で、本会は安心、安全な取引の実現と地域社会への貢献を基本理念に掲げ、着実に事業を推進してきました。特に、宅地建物取引士資格試験の実施協力機関としての取り組みは重要な役割を果たしています。昨年度は、会員ならびに関係各位の協力により、県下２０会場で27,759名の申込者を迎え、滞りなく試験を実施することができました。その上で、これまでの実績と信頼が高く評価され、このたび令和７年度より新たに５年間の継続受託が決定しました。今後も公正かつ厳格な試験運営を通じ、業界全体の信頼性向上と人材育成に努めていきます。

また、宅地建物取引士の登録受付や法定講習についても、引き続き適確かつ厳格に対応していきます。法定講習では、従来の集合形式に加えオンライン講習を導入し、受験者の利便性向上と多様な働き方への対応を図ります。こうしたなか、念願であった宅地建物取引士証の硬質カード化については、昨年末実現に至りました。

本会の長年の課題であった持続可能な協会運営の確立についても一定の方向性を見出すことができました。地域に根ざした活動を維持するため、１８支部を堅持しつつ、業務の効率化や支部間の連携強化を進め、７つの拠点による支部事務局の共同利用体制を構築します。現在、ブロック協議会を設立し、新拠点の協議を進めています。さらに、本部には会計センターを設置し会計処理の厳正化と支部役員および職員の業務負担軽減を図る態勢を整えています。これらの取り組みは、持続可能な協会運営を次世代へつなぐための基盤づくりとして極めて重要な意味を持つものです。会員各位の理解と協力をいただきながら、着実に実行していきたいと思います。

本年度、研修事業の一層の充実、空き家を含めた各種相談機能の強化、会員事業を支える情報提供の拡充に努めていきます。さらに、行政や関係団体との連携を一層深め、会員各位が安心して業務に取り組める環境づくりを推進していきます。

本年度も会員各位と力を合わせ、本会のさらなる発展に向け、誠心誠意取り組んでまいる所存です。今後とも変わらぬご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

新年、明けましておめでとうございます。

会員各位におかれては、それぞれの思いを胸に新しい年の幕開けを迎えられたことと拝察いたします。

新型コロナウイルス感染症の５類への移行から１年８ヶ月が経過し、細心の注意を要しながらもインバウンド需要の回復とともに街中には明るさと賑わいが戻り、活気に満ちた会話が飛び交うなど、社会経済活動は以前にも増して活発化しているように思われます。

そうした中、終わりの見えないロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢が混迷を深め、多くの命が無益に奪われる中で憎悪と分断が広がっています。加えて、米国で自国第一主義を掲げる大統領が返り咲くこととなり、８１億人を抱える地球の温暖化や食料危機など、世界的協調が不可欠なＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みへの影響が懸念されます。

一方、我が国では、衆議院選挙の結果を受けて少数与党により政権が運営されています。人口減少に歯止めがかからない中で地方の衰退が言われて久しく、都市部にも及ぶ現状を前に、政策産業と言われる不動産業に携わる私たちにとって、安定した政治のもとにＩＣＴ、ＡＩの進展を背景とした国力の回復が切に待たれます。

このような中、本会は不動産業関連事業を通じて公共の福祉に貢献する公益法人としての責務を果たすべく、確固たる信念を持って諸事業に取り組む所存です。

コロナ禍を経て会議や研修会等のオンライン化は常態化しましたが、一層の利便性向上に努めるとともに、宅地建物取引士等の関係業務では信頼をより確かなものとし、相談、流通、教育等の主要な事業においては、未来志向でデジタルを活用し推進を図ります。それとともに、不動産業の電子申請、電子契約の流れが進む中、不動産業務の入口から出口まで一気通貫にできる業務支援システム「ハトサポ」は不可欠のツールとなりましたが、改善点について全宅連に要望しながら、取り残される人のいないよう、引き続き周知、普及、研修の充実に努めます。

本会が受託して１０年目を迎えた宅地建物取引士資格試験は、会員の皆様はじめ多くの方々のご協力により滞りなく終了し、神奈川県の信頼が厚い中で次年度以降も本会に負託される見通しとなりました。折しも、本会が発案した取引士証の硬質カード化について、予てからの要望が結実し国交省の許可のもとに実現しましたが、その入口となる試験事務につきまして、改めてご協力をお願いする次第です。

また、昨年６月、国交省により「不動産業による空き家対策推進プログラム」が策定され、これに伴い全宅連で「空き家対策プロジェクトチーム」がつくられました。空き家相談員の担い手を養成し空き家の相談窓口を設置するもので、この体制のもとに全国４７都道府県のネットワークをつくろうという試みであり、会員各位のビジネスにも繋がっていくものとして本会支部にもご協力願いたく存じます。

それらの上で、本会の将来を見据えた持続可能な運営基盤を確立し次世代に引き継ぐべく、４年にわたり協議を重ねてきた「組織・事業運営特別委員会」の答申に基づき、支部および会員各位のご協力のもとに具現化に向けて推進することとなりました。１８支部を堅持した上で、７つの拠点からなる支部事務所の共同利用や厳正な会計処理の徹底ならびに支部役員、職員の業務負担軽減のための会計センター設置等の施策からなるもので、長年にわたる懸案の解決に向けた取り組みです。

内外ともに変化の激しい、厳しい時代ですが、引き続き社会情勢を俯瞰的かつ冷静に見つめながら諸事業に取り組んでまいります。本年も会員の皆様の変わらぬご理解、ご協力をお願い申し上げます。