はじめに、令和６年能登半島地震により犠牲となられた方々にお悔やみ申し上げるとともに、被災された皆様、ご家族、関係者の皆様にお見舞いを申し上げます。本会としては、会員各位に義捐金をお願いしたところ、多くの浄財を寄せていただき石川県宅建協会ならびに石川県を通じ罹災された方々に寄付させていただくことができました。

令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類へ移行され、通常の日常生活が戻り、本会も各位のご協力により本格的に事業運営を実施することができました。

不動産業界においては、昨年１２月に空き家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が施行され、空き家問題に対しては早急に取り組んでいかなければならないと考えています。そうした中、空き家等に係る宅建業者の媒介報酬規制の見直しが行われることになり、本年７月１日に施行予定となった売買については、低廉の空き家等の媒介の特例が平成３０年１月に創設されました。物件価格が４００万円以下の宅地建物については、特例で１８万円および消費税を手数料として請求することができていたところ、今般８００万円以下にまで拡大され、当該媒介に要する費用は税込３３万円請求できるようになりました。また、この特例は、これまで売主にのみしか請求できませんでしたが、今回の改正により買い主に対しても請求することができるようになりました。ただし、媒介契約の締結に際し、予め報酬額について依頼者に対し説明し合意する必要があるとされています。

また、今回賃貸借の媒介についても特例が創設されることになりました。長期の空き家等については、現に長期間にわたって居住の用、事業の用、その他の用途に使用されなく、また将来にわたって使用される見込みがない宅地または建物と定義されていますが、貸主である依頼者から最大で賃料の１ヶ月分の２.２倍以内まで受領することができるようになります。この改正は従前より、本会はもとより全国の会員から要望が多く、関係各方面に対して要望を行い、また国土交通省との度重なる協議の結果実現したものです。国土交通省からは、空き家等の流通の拡大を図る観点から、空き家等の相談態勢の充実や地域の不動産業の担い手の育成など、全宅連に対し協力の要請がきています。本会としても、各位の協力により、無料相談所における相談態勢の構築や相談員をはじめ空き家取引に関心のある会員向けの研修等を通じた空き家取引の担い手の育成を行うなど、全面的に協力していくべきであると考えています。

その他、デジタル化への対応として、Ｗｅｂ会議やＷｅｂ研修などは恒常的に行われ、習熟度も高まり、利便性が向上、知識を習得する機会が拡大した状態が一般化しています。また、会員支援システム「ハトサポ」は、業務を行ううえで欠かせないツールとなりました。これらのシステムは、さらなる利用促進に向けて機能改善や様式追加等利便性の高いシステムとして会員支援につながるよう、全宅連に対しより一層働きかけていきたいと考えています。

宅地建物取引士資格試験の運営は、本年で１０年目の節目を迎えます。申込者は年々増加し、昨年は２万６千５百人を超えるなど、東京に次いで全国２番目の申込者数となりました。責任の重大さを痛感する事業ではありますが、会員各位をはじめ関係各位の協力により的確に実施し、次年度以降も継続して受託できるよう取り組んでいきます。

今年度の協会運営については、本部、支部が一体となって、さらなる効率的な組織運営が行えるよう計画し、安定した事業推進と財政状況の保持に取り組み、次の世代が持続可能な運営基盤の構築を目指していかなければならないと考えています。組織の環境変化や既存の運営方法等が変わり戸惑いもあるかと思いますが、各位の強い団結のもと、一つになってこれを成し得たいと考えています。

今年度も、会員各位とともに本会のさらなる発展に向けて協会活動に取り組んでまいる所存です。引き続き各位のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

新年、明けましておめでとうございます。

会員各位におかれては、憂いのない穏やかな日々に思いを巡らせ本年を迎えられたことと拝察いたします。

昨年５月、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類へ移行して規制が解除され、以降細心の注意を払いながらも落ち着きを取り戻し、ようやく日常が戻ってきたように思われます。

顧みれば、ＩＣＴ等の著しい進化により世界の距離が縮まる状況下、感染症は国々を越えて蔓延しました。加えて、ロシアによるウクライナ侵攻に終結の兆しが見えないなか、パレスチナ・イスラエル問題の発生により一段と混迷が深まり、二極化の懸念とともに民主主義が脅かされる事態となっています。

この間、インバウンドの拡大が我が国の長引く社会経済低迷の浮揚をもたらす糸口になるかと思われましたが、感染拡大による行動規制と紛争等が社会の混乱と諸物価の高騰等を招いて経済の停滞が続くなど、改めて世界の中の日本を強く意識させられる４年間となりました。

一方、混乱の４年間はデジタル社会を加速させる原動力となり、ＡＩの発達とともに社会生活に広く深く浸透して日々進化し、後退は考えられません。我が国の空き家問題においても、都市や地方による地域性に基づいた役割が必要となりますが、これらの課題解決に向けてもデジタル技術が広く活用されており、こうした社会状況を大局的にとらえて本会の諸事業に向き合い、活かすことができればと考えています。

本会では、諸事業がコロナ禍以前の水準に戻り、オンラインの併用による会議や研修等を恒常的に実施していますが、宅建業、宅地建物取引士の関係業務や相談、教育、流通等の主要な事業の推進にあたり、対象者や利用者の利便性向上に向けてデジタル化をより推進する所存です。

とりわけ、会員各位の事業に不可欠な業務支援システム「ハトサポ」については、「ハトサポＢＢ」「ハトサポＷｅｂ書式」に続く「ハトサポサイン」の稼働により、不動産業務の入口から出口に至るまで一気通貫にできる流れが整いましたが、活用するのは私たちです。誰一人取り残されることのないよう、より多くの方々に利用いただきたく、各支部から選出いただいたハトサポ推進委員等の皆様のご助力を得て周知、普及に努めるとともに、研修の充実を図ります。折しも、本年初頭から横浜市旭区・栄区を含む３都市において、不動産取引における不動産ＩＤ活用社会実験が開始され、これからの取引の環境構築に向けて進むことになります。

また、宅地建物取引士資格試験は、本会が会員各位のご協力のもとに試験事務を担って１０年目の節目を迎えます。積み重ねられてきた信頼に揺るぎはありませんが、事業者団体として更なる信頼の上に本試験を担い続けるために、真剣に臨み滞りなく遂行する所存です。

続く宅地建物取引士資格登録等の事務についても、基幹事業の一つとして本会が４０年以上の長きにわたり公正、安全かつ的確に実施し、信頼を確かなものとしています。

それらの上で、組織・事業運営特別委員会の答申のもとに本会の諸課題に真摯に向き合い、永続的な事業基盤の安定と強化に向けて取り組みます。

本年１月から、協会のシンボル「ハトマーク」がリニューアルされ、全国の１０万会員が「人と住まいを、笑顔でつなぐ。」のキャッチコピーのもとに、４７都道府県でブランディングすることになります。暗いニュースが心に残る昨今、私たちの事業活動が笑顔の呼び水となるよう期待しての一年のスタートです。

国の内外ともに変化の激しい時代、社会情勢を俯瞰的かつ冷静に見つめながら諸事業に取り組んでまいります。６千７百会員の皆様の変わらぬご理解、ご協力をお願い申し上げます。