店舗を借りて営業する場合、月々の家賃など固定経費がかさみます。
開業にあたっては、自宅の一室や他法人が入居する事務所の一部屋を借りて営業することもひとつの手です。
ただし、以下の条件が満たされていなければなりません。
事務所の開設
事務所の設置
開業を決意したら、営業の拠点をどこにするかを考えます。事務所を置く場所によって、業務のあり方は少なからず変わります。じっくり検討して答えを出しましょう。
エリア選びのポイントはいくつかあります。
- 多くの人々が利用する「鉄道・駅」で選ぶ
- 活発な「商業地域」で選ぶ
- 「人気エリア」または「再開発エリア」に着目して選ぶ
生まれ育った地域や、よく知る地域など自分自身の持つ土地勘や人脈といった「強み」も頭に入れながら絞り込んでいきます。
大きな駅前にはいくつもの不動産会社が店を出していますが、競争は激しくてもそれだけ集客力のある地域とも言えますので、事務所選びは今後の営業展開に大きく関わってくる重要なポイントです。
自宅の一部でも開業OK！
自宅で開業する場合の留意点
- （1）玄関から他の部屋(リビングなど）を通らずに事務所へ行くことができる。
- （2）生活部分と壁などで明確に区切られている。
- （3）事務所としての形態が整えられており、かつ事務所としてのみ利用している。
- （4）マンションなどの集合住宅では管理規約を確認、事務所としての使用が認められていること。
同一の部屋（フロアー）に他業者と同居する場合の留意点
- （1）共同通路等から他の事務所スペースを通らずに事務所へ行くことができる。
- （2）他業者と固定式パーテーションなどで明確に区切られている。
- （3）事務所としての形態が整えられており、かつ事務所としてのみ利用している。
「法人」か「個人」かを決定
個人でも法人でもどちらでも開業はできますが、一般的に信用性が高く、ビジネスチャンスも広がる法人形態（会社経営）で開業する方が多いようです。自身の営業プランに応じて検討してみましょう。
開業手続きについては、個人の場合の方が税務署への届け出のみで済むので簡単です。開業時のコストも最低限に抑えることができます。法人の場合は新会社法に基づく要件を整え、手続きを行うことが必要です。
中でも商業登記については書類が煩雑なため、多くは司法書士等に依頼しています。もちろん個人で行うことも可能ですが、業務を遂行するにあたり、土地や建物の登記等で司法書士との連携は不可欠です。
開業時に、信頼のおける司法書士を見つけておくことも一案です。
入会書類
