行政をはじめとする各種関連団体との提携により

• 公共事業用代替地斡旋
• 公有地処分
• 賃貸住宅及び賃貸施設の媒介に関する協定

など、売買から賃貸にいたるまで幅広く会員の営業機会拡大につながる事業への協力を行っています。

長期・国定・低金利の住宅ローン「フラット35」の取扱いにより、事務取次手数料による収入増を見込めます。住宅の購入と住宅ローンの申込を貴社の店舗でワンストップ窓口として実施可能ですので、お客様にも安心かつお気軽にお申込みいただけます。

賃貸物件入居者のための、家財・什器備品や入居物件等、日常生活に関わるリスクをカバーする少額短期保険です。申込や利用が非常にシンプルかつ事務負担が少ないため、お手軽にお客様へ安心を提供できるうえ、手数料による収入増が見込めます。

会員店舗に勤務する宅建士が、法律に則って業務を行った結果として賠償等の提訴をされた場合、その費用を支払う保険です。通年で加入することができ、会員の皆様やお客様に安心・安全な不動産取引を提供するとともに、安定した経営環境創出の一助となります。