国土交通省より、下記のとおり周知の依頼がありましたのでご案内申し上げます。
詳細は各項目のリンク先ホームページをご参照ください。

１.令和８年度「地域価値共創モデル事業」公募のご案内
令和8年4月15日～令和8年5月29日まで、不動産業者を核とした地方公共団体や他業種等の連携・協業による、空き家・空き地等の活用促進地域の新たな価値を創出する取組（地域価値共創）の推進モデル事業の募集が開始されました。
【全宅連】令和８年度「地域価値共創モデル事業」公募のご案内

２.住宅ローンの金利リスク等の普及啓発について
住宅取得希望者が住宅ロ ーンの利用を検討するにあたり、金利タイプや返済期間等の選択における注意点等をまとめたリーフレットが作成されました。
【全宅連】住宅ローンの金利リスク等の普及啓発

３.租税特別措置法施行規則の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類（立地要件証明書）等について
令和10年１月１日以後に一定の災害ハザードエリア区域内の新築住宅に入居の場合には、居住用財産の買換特例、住宅ローン控除及び認定住宅等の投資型減税の適用対象外とされるとともに、土地等を譲渡する場合の特例措置を受ける際の証明書類が以下のとおりとなりました。
【全宅連】租税特別措置法施行規則の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類（立地要件証明書）等について

４.暗号資産を用いた不動産取引について
暗号資産を用いた不動産取引は、マネー・ローンダリング等を目的として利用される危険性が懸念されます。不動産取引の健全性を確保する対応について、ご案内申し上げます。
【全宅連】暗号資産を用いた不動産取引について

５.「宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の改訂について
「宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が改訂されました。
【全宅連】「宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の改訂について