「令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が本年１月１１日より公布・施行され、令和６年能登半島地震が特定非常災害特別措置法における「特定非常災害」に指定されるとともに、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長及び変更の届出等の不履行の場合の免責について措置されました。この件につき、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

同様に、一定の特例を認めるため、この度、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和６年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号。別添）が公布・施行されましたのでご案内申し上げます。

【事務連絡：団体宛】令和６年能登半島地震（特定非常災害）

（別添）【事務連絡：地整宛】令和６年能登半島地震（特定非常災害）

（別紙）国交省告示

国土交通省事務連絡（犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令）