国土交通省に関わる各種法令、制度改正等についてご案内しますのでご確認ください。
①農地転用許可制度、「農地付き空き家の手引き」の取扱い変更について
平成30年3月に国土交通省において、地方における空き家の利活用や移住促進等に向け、農林水産省経営局協力のもと「農地付き空き家」の円滑な活用に資する関連制度のほか各自治体や農業委員会の取組事例等についての手引きを公表しておりますが、本年４月１日施行の「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」に伴い、「農地法」の農地の権利移動の許可に係る下限面積要件が廃止されました。
これを受け、「『農地付き空き家』の手引き」における面積要件に係る記載（第２章２．等）についても、本年４月以降、考慮する必要がなく取扱いの変更がされました。
②個人データ漏えいに係る対応について
個人情報保護法第２６条第１項に基づく個人データの漏えい等の報告のうち、施行規則第７条第３号に規定する「不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態」として、不正アクセスにより個人データが漏えいした場合やランサムウェア等により個人データが暗号化され復元できなくなった場合等のサイバー攻撃・サイバー犯罪によるものの報告を行った場合には、免許行政庁へのご報告に合わせ、警察へ通報相談いただくともに、 独立行政法人情報処理推進機構のコンピュータウイルス不正アクセスに関する届出を行うことについてご案内いたします。
③「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部 を改正する法律」の施行に係る宅地建物取引業法施行令の一部改正について
標記改正が行われ、令和5年4月1日から施行されました。
なお、本改正に伴い、全宅連が策定する重要事項説明書説明資料について更新が行われておりますので、あわせてご案内いたします。
④賃貸住宅管理業法の解釈・運用の考え方等の改正について
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸住宅管理業法）の円滑な施行のため、同法の解釈・運用の考え方等について改正がございました。
