一般の方へ
建物賃貸借 基礎編 Ⅱ
~連帯保証人・保証会社、民法改正~
従業者向け
講師:顧問弁護士 立川 正雄 氏

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■ 連帯保証確約書
第1 賃貸借契約書とは別の書面で連帯保証をする場合の注意点(約7分)
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■ 保証人に関する民法(債権法)改正(2020年4月1日施行)/ 第1節 個人根保証人の極度額の設定
第1 個人の連帯保証人の責任の上限額を定める契約条項の作り方(約13分)
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第2 具体的な極度額の定め方(約4分)
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第3 借主死亡による連帯保証人の責任の確定(約9分)
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■ 第2節 事業用賃貸借契約での、連帯保証人に対する借主会社の財務状況の説明
第1 説明義務者・説明内容(約7分)
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第2 仲介業者の責任(約5分)
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第3 説明したことの契約案文はどのように作ればよいか(約4分)
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第4 民法改正法施行後の対処方法(約8分)
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■ 第3節 貸主の連帯保証人に対する情報提供義務
第1 貸主から連帯保証人への家賃滞納の連絡(約6分)
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■ 第4節 更新と連帯保証人の責任の上限額の定め
第1 改正民法の施行日/第2 新規の売買契約・賃貸借契約等と改正民法の適用(約4分)
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第3 民法改正法が適用される賃貸借契約についての新たな対応(約3分)
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第4 賃貸借契約の更新と改正民法の適用(約3分)
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第5 改正法の適用と普通借家契約の更新(約11分)
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第6 実務上の処理(約6分)
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第7 自動更新(約3分)
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第8 更新時に保証人を変更する場合(約4分)
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第9 更新時に借主を変更する場合(保証人の変更はしない場合)(約5分)
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第10 改正民法施行後、借家権の譲渡をする場合(約3分)
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第11 定期借家(約3分)
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この神奈川宅建e-スクールは、公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会が、業界団体の責務として、宅地建物取引士はもとより宅建業に従事する方々が、広くこれらの内容を理解いただき、安心・安全な取引に資することを目的として製作したものです。

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