自然災害に備えた地歴の調査 | 公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会

自然災害に備えた地歴の調査

（注）本セミナーは2018年度に制作したものです。2020年8月28日より水防法に基づくハザードマップを提示し対象物件の概ねの位置を示すことが義務付けられました。

実務研修

講師：顧問不動産鑑定士　吉野　荘平　氏

資料

Web研修資料

全編再生（約75分）

　はじめに（約7分）

■ Ⅰ　自然災害に関する調査資料

１　自然災害と調査資料の種類（約4分）

２　過去の災害を表した地図（約11分）

（１）土地分類基本調査　　（２）浸水実績図　　（３）その他

３　将来の災害を予測した地図（約13分）

　①地震　　②洪水

３　将来の災害を予測した地図（約10分）

　③津波　　④土砂災害

■ Ⅱ　資料活用の注意点

１　資料の見方と注意点（約13分）

　①共通事項　　②過去の災害実績図について　　③将来の災害予測図について

２　相手方への説明の仕方（約23分）

　①説明の目的　　②避難所・避難ルート　　③不動産価格との関係について（注）本セミナーは2018年度に制作したものです。2020年8月28日より水防法に基づくハザードマップを提示し対象物件の概ねの位置を示すことが義務付けられました。

この神奈川宅建ｅ－スクールは、公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会が、業界団体の責務として、宅地建物取引士はもとより宅建業に従事する方々が、広くこれらの内容を理解いただき、安心・安全な取引に資することを目的として製作したものです。