犯罪による収益の移転防止に関する法律

◆本セミナーは、レジュメとして「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック　第３版」（不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会編集・発行）を使用します。（参考ＵＲＬ）https://www.retpc.jp/shien/maneron/

従業者向け

講師：顧問弁護士　立川　正雄　氏

資料

Web研修資料

全編再生（約45分）

はじめに（約1分）

第１　犯収法とはどのような法律か？（約3分）

（ハンドブックP3～P4）

第２　不動産取引におけるマネー・ローンダリング（約2分）

（ハンドブックP3～P4）

第３　特定業務・特定取引　その１（約2分）

（ハンドブックP5～P6）

第４　特定業務・特定取引　その２（約2分）

（ハンドブックP5～P6）

第５　宅建業者が負う３つの義務（約2分）

（ハンドブックP5～P6）

第６　取引時の確認事項・確認方法（約3分）

（ハンドブックP8～P13）

第７　本人確認の方法（約5分）

（ハンドブックP8～P13）

第８　実質的支配者（約3分）

（ハンドブックP13～P15）

第９　国や上場企業が契約当事者となる場合（約2分）

（ハンドブックP13～P15）

第１０　ハイリスク取引（約5分）

（ハンドブックP16～P17）

第１１　ハイリスク取引への対応（約4分）

（ハンドブックP16～P17）

第１２　過去に取引をした顧客で、本人確認を行っている場合（約4分）

（ハンドブックP18～P19）

第１３　疑わしい取引の届出（約3分）

（ハンドブックP21～P28）

第１４　特定事業者の体制整備等の努力義務（約2分）

（ハンドブックP29～P30）

第１５　罰則（約1分）

おわりに（約1分）

この神奈川宅建ｅ－スクールは、公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会が、業界団体の責務として、宅地建物取引士はもとより宅建業に従事する方々が、広くこれらの内容を理解いただき、安心・安全な取引に資することを目的として製作したものです。