本会では、県の宅地建物取引業者指導事業実施要綱に基づき、県と共催で、宅地建物取引業法および不動産関係法令に関する判例ならびに行政実例等や宅地建物取引業に関する諸問題を調査・研究する法令実例研究会を開催しています。

本研究会は、得られた研究成果を周知し、不動産取引におけるトラブルの未然防止等を促進することにより消費者保護を図ります。

こちらから最近の研究報告書をご覧いただけますので、ぜひ日頃の業務にご活用ください。

令和5年度研究研究会.pdf　『障害者差別解消法の本格施行に伴う留意点　～精神・身体障害の方々に対する宅建業者としての合理的配慮とは～』

令和4年度研究報告書.pdf　『宅建業者が媒介報酬の他に受領する「ローンあっせん等の手数料」に関する考察』

令和3年度研究報告書.pdf　『宅地建物取引における電子契約時の留意点』

令和2年度研究報告書.pdf　『自然災害発生に備えた宅地建物取引時の宅建業者の対応とリスク管理』

令和元年度研究報告書.pdf　『民事家族信託と遺言・成年後見制度について』

平成30年度研究報告書.pdf　『中間省略登記に代わる登記の実務　～第三者のためにする契約～』

平成29年度研究報告書.pdf　『高齢者の不動産取引の問題と対応』

平成28年度研究報告書.pdf　『売買に関する宅建業法の規制』

平成27年度研究報告書.pdf　『重要事項説明のＩＴ化に伴う取引への影響』

平成26年度研究報告書.pdf　『敷金と原状回復に関する諸問題』