国土交通省より、標記につきまして周知の依頼がありました。

本年１０月１日に消費税率が８％から１０％に引き上げられ、これに関連して消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（平成２５年法律第４１号）が制定、施行されています。
これに伴い、この度「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」（令和元年６月付　20190522 中第３号　公取協第４４号）並びに「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」等の周知について、関係事業者等宛に示されたものです。
適切に対応いただきますようお願いいたします。

詳細は、下記をご参照ください。

（別添１）消費税率の引き上げに伴う価格設定について（ガイドライン）
（別紙）ガイドラインに関する具体的な例・イメージ
（別添２）消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方
（別添３）総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方
（別添４）消費税の円滑かつ適正な転嫁のために