令和３年５月１９日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、行政手続及び民間手続に係る国民の負担や利便性の向上を図るため、押印を求める行政手続・民間手続について、その押印を不要とするとともに、民間手続における書面交付等について電磁的方法により行うことを可能とする見直しが行われ、宅地建物取引業法の改正規定を含むその一部が、本年５月１８日から施行されます。

これを受け「賃貸住宅標準契約書」等について、宅地建物取引士の押印欄を削除するなど、所要の形式面の改訂が行われました。

さらに、同省において宅地建物取引業者等が重要事項説明書等の電磁的方法による提供やＩＴ重説を実施するにあたり、遵守すべき事項や留意すべき事項をまとめたマニュアルが公表されました。

国土交通省周知文書
【別紙１】「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」
【別紙２】「宅地建物取引業法施行規則及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令」
【別紙３】「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令」
【別紙４】「標準媒介契約約款の一部を改正する件」
【別紙５】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（新旧対照）
【別紙６】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（別紙2）
重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル

「賃貸住宅標準契約書」等の一部改訂について
賃貸住宅標準契約書(国交省HP)
定期賃貸住宅標準契約書(国交省HP)
サブリース住宅標準契約書(国交省HP)