令和３年５月１２日に成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下、整備法という）において、行政手続及び民間手続に係る国民の負担や利便性の向上を図るため、押印を求める行政手続・民間手続について、その押印を不要とするとともに、民間手続における書面交付等について電磁的方法により行うことなどを可能とする見直しが行われ同年９月１日に施行されました。

　整備法の施行に伴い、国土交通省関係政令の整備等に関する政令及び省令が制定されました。詳細につきましては、国土交通省の文書ならびにＨＰをご確認ください。

デジタル社会の形成を図るため関係法律 整備にす等の施行に伴う 宅地建物取引業法施行規則等の一部 改正について　【業界団体】デジタル整備法令通知

国土交通省ＨＰ　https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00025.html