公益社団法人 神奈川県宅地建物取引業協会 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会神奈川本部

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お知らせ
草間会長より新年のご挨拶

新しい未来 デジタル社会はすぐそこに

                              

                公益社団法人 神奈川県宅地建物取引業協会

                       会 長  草 間  時 彦

 

 新年、明けましておめでとうございます。

 コロナ禍に心晴れない日々が続いていますが、会員各位におかれては、年が改まり新たな気持ちでこの1年を歩み始められたことと拝察いたします。

 新型コロナウイルス感染症の発生から3年目を迎え、いつ終わるともしれない長い闘いは現在進行形で私たちを苦しめています。世界の感染者は2億8千万人、死亡者は540万人を超える一方、我が国においては感染者の急減に伴い社会経済の再興に向けて行動制限緩和等の対策が講じられていますが、疲弊した経済の回復には時間を要し予断を許さない状況と言えます。東京オリンピック・パラリンピックも感染拡大を受け無観客での開催となり、選手の活躍にも関わらず寂しさを感じる大会となりました。

 そうしたなか、今年創立55周年を迎える本会は「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン 神奈川県宅建協会版」を活動の指針として、社会情勢に照らしながら改訂し諸事業に取り組んでいます。

 昨年は、感染予防の観点から諸事業の自粛を余儀なくされるなか、会員各位の事業への影響を考慮し、支援ならびに負担軽減に資するべく期間限定による会費の減免を行いました。

 また、我が国の2回目のワクチン接種率は80%近くに達していますが、本会では、神奈川県歯科医師会はじめ関係各位、役職員協力のもとに4千名余りの方々に職域接種を行い、改めて社会との繋がりの大切さを認識することができました。本年は、3回目の接種を予定し再び接種の一端を担いたいと思います。

 コロナウイルスと隣り合わせのこの2年、マスク生活が定着するとともに働き方改革に伴いテレワーク等の生活様式が広がりましたが、本会においてもWeb会議やオンライン研修を取り入れ、ホームページを活用した契約書等の提供とともに各位の利便性向上に取り組んできました。

 折しも9月にデジタル庁が創設され、国は社会経済の仕組みをデジタル化に適合したものに改める方針を示し、流れは加速度的に進むと思われます。不動産業界では、IT重説の運用に加えデジタル改革関連法の施行により取引書類の電子化が図られますが、本会としても会員各位が乗り遅れることのないよう、取り残されることのないよう研修等に努めます。

 宅地建物取引士資格試験も関係各位のご協力を仰がなければなりません。昨年度は、本会が試験事務を担ってから最多の受験者数でしたが、8回目となる今年度も不動産業の入口となる同試験に真剣に向き合い、滞りなく遂行し負託に応えます。

 その上で、諸事業が計画どおり実施できるよう願うとともに、組織・事業運営特別委員会より提出いただいた答申書を精査し、55周年を迎える本会のこれからの安定した事業運営と経営基盤の確立に向けて検討を進める所存です。

 ICTやAIの進展が世界を結び発展に導いていますが、コロナ禍の今専制国家が民主国家を上回り、当たり前と思われていた民主主義の理念が揺らいでいます。SDGs(持続可能な開発目標)に掲げられ、協調して取り組まなければならない課題等を前に厳しい時代にあり、コロナ禍からの脱却が待たれますが、収束はあっても終息は難しく、新たな変異株「オミクロン」の拡がりが懸念されます。

 しかしながら、ワクチン接種や新薬の開発、そして私たちが身をもって経験した2年の蓄積があります。コロナ禍からの復興を信じて、社会情勢をしっかり見つめながら地域社会に寄り添い、会員各位とともに公益法人としての責務を果たしてまいります。

 本年も、本会事業へのご理解、ご協力をお願いいたします。

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