新型コロナウイルス感染症が確認されて３年目を迎えています。いつもと変わらぬ青葉の季節ですが、未だ収束への道筋は見通せない状況にあります。そのような中、本年（令和4年）６月再び会長として本会の事業推進を担うこととなりました。

感染確認以降、その状況に左右されて思うような行動がとれず、本会事業においても自粛や制限を余儀なくされました。コロナ関連のニュースが流れない日はなく、感染者の増加により逼迫する医療現場で命と向き合う方々の真剣な姿勢とその眼差しを忘れることはできません。しかしながら、変異を繰り返すウイルスを前に、感染者とともに亡くなる方の報道が絶えることはありません。

そうした中、感染防止の切り札とされるワクチン接種について、本会では（公社）神奈川県歯科医師会の皆様のご協力を得て職域接種を実施することができました。

このように厳しい２年余りの月日でしたが、困難な状況はデジタル化を促す原動力ともなりました。本会においては、「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン 神奈川県宅建協会版」を策定して活動の指針とし、感染防止の観点から諸会議やセミナーをオンラインとの併用で実施するなど、デジタル化の下地づくりに努めてきました。

折しも、昨年（令和３年）９月にデジタル庁が創設されましたが、諸外国に遅れていると言われるデジタル化を促進する国の決意の表れといえ、その流れは好むと好まざるとに関わらず加速度的に進むと思われます。不動産業界においては、本年５月１８日に施行された改正宅建業法により宅地建物取引士の押印義務は廃止され、電子契約や電子書面の交付が可能となりました。取引士の法定講習もＷｅｂによる併用が可能となり、準備が進められています。

また、本会が実施機関として推進している「宅地建物取引士資格試験」は、年を追うごとに受験申込者数が増加していますが、受験される方々が安全に試験に臨まれるよう感染対策を徹底してまいる所存です。

現在、新型コロナとの共生のもとに行動制限が緩和され、本会事業も感染防止に配慮しながら規制前の活発な状況を取り戻しつつありますが、今後はデジタル化の後押しにより利便性の向上と効率化が図られるものと思います。

本会は、本年創立５５周年を迎えます。昭和４２年の創立以降高度経済成長期を経て今日に至るまで、それぞれの時代に寄り添いながら、協会の事業活動を通じ、神奈川県下各地域に根を張る各会員の事業を通して、まちづくり、社会づくりに貢献してきたものと自負しています。

そして今「デジタル社会」と言われる新しい時代に直面していますが、いつの時代にも本会の倫理綱領に謳われた「不動産業を通じて社会に貢献する」という理念のもとに事業に取り組んできました。グローバル社会と言われる現在、内外ともに厳しい状況にありますが、５５年にわたり育まれてきた誇りのもと、新時代に適応すべく研鑽を重ね、６千７百会員の力を合わせて引き続き公益法人としての諸事業に取り組み社会に貢献してまいります。

これからも本会の事業にご注目いただき、変わらぬご理解を賜りますようお願い申し上げます。